神奈川県日中友好協会の村田忠禧副会長が座長を務める神奈川県日中友好協会訪問団は10日午後、中国外文局を訪問し、その傘下にあるチャイナネット、『人民中国』雑誌社と『北京週報』雑誌社の日本に向けて発信する3社のメディアの代表者と会見し、中国に対するイメージや中国訪問の体験、中日の民間交流などについて和やかな雰囲気で討論を行った。

　近年、特に「第二次安倍政権」が発足されて以来、領土や海洋権益の争い、歴史問題などの影響により中日関係は悪化し、ここ最近になってようやく改善の兆しが見られた。一方、米国は「リバランス」戦略を持続的に推し進め、「海洋権益をしっかりと守る」立場を持つ中国と対立を激化させている。こうした背景の下で、中日関係の行方はどうなるだろうか。この問題も訪問団の団員たちに何度も取り上げられた。村田副会長もこれについて、チャイナネットに対して自分の意見を表した。

　中日の対立は長く続かない

　中日関係が冷え込んだ理由は「第二次安倍政権」の過激な対中政策にあり、安倍首相が交替すれば中日関係はよくなると一部の中国人学者は見ているが、村田副会長は、安倍氏個人の思想や行動から中日関係の行方を分析することはできないと考えている。

　「なぜかというと、前に小泉政権が倒れたあと、安倍氏は第一次安倍内閣を作った。その時に彼が一番最初にしたことは中国訪問だった。しかし、それは彼が親中派であるためではなく、日本政府としてそういうことをしなければならなかったためである。今回日本が中国対立の政策を打ち出したのも同じで、その中には政治的な計略が潜んでいる。その一つは、非常に悪化していた日米関係を改善し日米同盟を強化することだ」と村田副会長は述べた。

　しかし、中国対立の政策により中日関係は一時的に悪化しているが、長い目で見れば、これは日本にとってもったいなく、日本の国民からも否定されるに違いないと村田副会長は見ている。

　「もちろん、実際行動に出ずにただ『楽観視』するだけでできるわけではない。日本政府は大局を常に考慮し、感情的にではなく冷静的に両国関係の行方を判断しなければならない。たとえば、領土問題などすぐに解決できない敏感な係争を『棚上げ』にし、観光や環境、エネルギーなど一致点が多い分野に目を向け、中国との経済的な『ウイン・ウイン』関係を強化しなければならない」と村田副会長は語った。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣