国内で反中ムードを煽るほか、フィリピンはニューヨークの国連本部で南中国海問題について騒ぎ立てている。フィリピンメディアは14日、「ニューヨークで開催された国連海洋法条約の締約国会議で、フィリピンは中国の『拡張政策』が引き起こした領土係争は、世界的に注目されるべきだと批判した」と報じた。フィリピンの国連大使は会議で、「中国の『強硬な活動』は2012年に始まる。中国は黄岩島(スカボロー礁)から海軍を撤退させようとしていない。中国は国連海洋法条約に違反しているほか、ASEANと中国が2002年に締結した行動宣言、生物多様性条約、ワシントン条約に違反している」と批判した。フィリピン海洋科学研究所の名誉教授は、「中国の南中国海の海域における埋立工事により、2億8000万ドルの生態製品が失われた」と述べた。

　中国の王民国連次席大使は、フィリピンの批判に反論し、「国連海洋法条約の締約国会議は、南中国海問題について議論する場ではないが、ある国は同問題を大げさに取り上げ、国際社会を騙し、中国に圧力をかけ、主権・領土問題で譲歩するよう迫っている。私はこの国に対して、あなたたちの計算は間違っていると伝えよう。国家主権・領土保全に向けた中国の意志は盤石のように堅い。締約国会議もしくは国連で、あなたたちが千回、一万回取り上げたとしても、その狙いが永遠に実現することはない」と応じた。

　米国在住のフィリピン人による、中国への抗議活動が行われた。複数の過激派組織が12日、フィリピンの独立記念日にマニラの在フィリピン中国大使館前で抗議活動を行ったことに続き、米国のフィリピン系市民団体もニューヨークなどで中国への抗議活動を実施した。フィリピン紙は14日、「米国のフィリピン系市民団体の会長は12日、NYマンハッタンのアップルストア前で、中国への抗議集会を開いた。今回の活動は、中国で製造された製品を販売するアップルとウォルマートを対象としていた」と報じた。この会長は、「私たち個人では軍事的に中国と戦うことができないが、中国で製造された製品の不買運動により、経済的に戦うことが可能だ。中国製品を販売する米国最大の商店は、ウォルマートとアップルだ」と述べた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」