▽中国は「デタラメの話」には取り合わない

　中米が対話を行うにあたり、米国国内から中国に対するさまざまな「不協和音」が聞こえてくる。外交部(外務省)鄭沢光部長助理(部長補佐)は第7回中米戦略・経済対話の国内外メディア向けブリーフィングで、「米国国内に出現したさまざまな論調は、『中国崩壊論』や『中国脅威論』であれ、中国に対する規制を主張する声であれ、どれも間違ったものであり、通用しないものだ。中国は崩壊することはなく、これからも繁栄、安定、発展、進歩を続ける。中国は誰の脅威にもならないし、誰にも挑戦することはなく、ぶれずに平和発展の道を歩み、世界各国と発展の成果を共有する」と話す。

　中国に対するデタラメの言説は、「酔翁の意は酒にあらず」というようなもので、実際には別の意図がある。鄭副研究員は、「米国の世論には中国経済は下方傾向が深刻であるとか、金融リスクが激化しているとかいった見方がある。学術的な探索を除けば、こうした見方には、中国に圧力を加えよう、中米対話で米国に有利な世論ムードを形成しよう、中国は資本市場を早急に開放し金融改革を行わなければ経済問題を緩和することはできないと主張しようという言外の意図がある」と指摘する。

　また鄭副研究員は、「こうした見方をする人は西側の論理で中国の経済問題を語るが、実際には中国には中国の強みがあり、たとえば政策の執行がより効率よく行われるといった強みがある。こうした人々は中国の経済リスクへの対応力を過分に低く評価する。だが実施には論争は一時のことであり、友好協力こそ長期にわたり発展し続けることが可能なものだ」と話す。

　「人民網日本語版」