5日に北京で開かれた国際関係学術シンポジウムで、日本の2人の学者が安倍政権の外交政策、特にアジアの隣国に対する政策への懸念を示した。環球網が伝えた。

　桜美林大学北東アジア総合研究所の谷口誠教授(85)は、「安倍首相のアジアにおける政策を危惧している。安倍首相の政策はバランスが悪く、米国にとって有利だが、アジアの隣国にとって不利であるからだ」と指摘した。

　谷口氏は外務省で40年弱勤務し、国連大使などの就任歴がある。谷口氏は外交の職を辞してから、国際関係の研究に従事している。谷口氏は新華社のインタビューに応じた際に、「安倍首相は今年4月、米議会で演説した際に、日本と米国の関係のみに触れ、中国や韓国などのアジア諸国との関係を忘れていた。これは隣国の不興を買ったほか、多くの米国人を心配させている」と話した。

　広島大学国際研究所の西田竜也准教授は、シンポジウムで発言した際に、安倍首相の「歴史問題に関する発言と行為には大きな問題がある」と批判した。

　西田氏は、「安倍首相の歴史の立場を批判しなければならない。例えば安倍首相は以前、侵略の定義付けは難しいと述べ、他国に歴史の定義を覆したがっているという印象を与えた。また靖国神社を参拝したことで、アジア諸国と米国から懸念された。安倍政権はまた、(日本の)歴史教科書に釣魚島(日本名・尖閣諸島)と竹島(韓国名・独島)を、日本固有の領土として明記するよう求めた。安倍首相のナショナリストとしての立場がこれらの件に反映されており、東アジアや世界で多くの問題を生んでいる」と指摘した。

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