【強硬な姿勢で支持率アップ】

　安倍首相は2006年に初めて首相に就任したが、党内外の圧力および参院選の敗北を受け、「健康上の理由」によって1年未満で突如辞任した。安倍首相は2012年末に再任を果たし、2014年末に続投を決めた。

　西田氏は、「再任後の首相は1期目の失敗と打って変わり、高い支持率を記録した。これは再任後の経済政策によって、日本経済が成長を維持し、国民の支持を得たからだ」と分析した。

　安倍首相は2012年の就任以降、金融緩和策、財政刺激策、構造改革といった一連の経済政策「アベノミクス」を推進した。しかし経済学出身の谷口氏は、アベノミクスを「楽観できない」と述べた。

　谷口氏は、「アベノミクスの成否は、日本と米中などの経済関係にかかっている。特に日本の輸出は、中国の経済成長に依存している。日本国内の貿易・金融などの業界では、安倍政権に中日関係の改善を求める声が時おり聞かれる」と話した。

　それならば、安倍政権はなぜ南中国海問題で地域情勢の緊張化を誇張するなど、中日の関係改善に不利な動きをしているのだろうか？谷口氏は、「安倍首相は南中国海の対立をこしらえ、領土問題で強硬な姿勢を示すことなどを、支持率を高めるための格好の機会にしている。これらの動きにより、政権の長期運営を試みている」と分析した。

　谷口氏は、「私は長年に渡り東アジア共同体の建設を提唱しており、アジアインフラ投資銀行の加入を促し、日本が主導するアジア開発銀行との協力などを呼びかけている。私たちはこうするべきだが、中日関係がより緊密になるのを待つ必要があるかもしれない」と述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣