近年の中日関係の悪化により、日本の未来および未来を担う日本の若者に人々は懸念や疑念を抱いている。特に改正「国民投票法」が、施行から4年後に投票年齢を「20歳」から「18歳」に引き下げることは、安倍政権の「平和憲法」改正に向けた地ならしであり、安倍政権が日本の保守的「怒れる若者」の大多数が政治・軍事大国化を支持していると考えているからだと受け止められている。(文：庚欣・日本道紀忠華シンクタンク首席研究員。環球時報掲載)

　だが最近の日本の若者の安保法案に対する行動は、安倍政権が予想していなかったものだ。日本の若者は「新人類」と呼ばれ、多くが政治など国家の大事に関心を持たず、彼らに対する批判は絶えない。だがこうした若者が、今回は立ち上がり、反戦集会を相次いで開き、安倍政権の「戦争立法」強行に抗議している。彼らは「戦争を拒否する」「安倍政権は退陣しろ」などのスローガンを声を大にして叫んでおり、学生リーダーは安倍政権の70年前の戦争への反省不足と将来の日本の発展の道とを結びつけてもいる。

　米国が日本の安保政策の強化を支持していることで、日本の若者が戦場に行くことが現実的問題となっている。こうした若者は近代史と第2次大戦に対する全面的で正しい認識を欠いているが、日本による侵略を合理的とする右翼保守勢力の謬論には余り賛同していない。平和で自由な、開かれた、また戦争や重大な治安上の脅威のほとんどない環境で生きてきた若者は、日本保守勢力のような軍国主義的傾向の過激な論調はなおさらに受け入れないと言えるのかも知れない。これは日本の若者の二面性だ。

　こうした若者の抗議は安倍政権にとって大きな圧力となり、日本の政治環境に明らかな変化をもたらしている。5月以降、日本の各大手メディアの世論調査では、安倍政権の支持率が明らかに下落し、40%前後になっている。これは日本の安保強化のコストを増大するうえ、長期安定政権を望む安倍首相にとってかつてない苦境だ。

　日本の将来の行方には微妙な転機が生じている。二十歳前後の「未来」を代表するこうした若者の、安倍政権の60代、70代の「過去」に対する批判が、近年の日本政治の右傾化傾向を変えることは間違いなく、これに学者の論証も加わって、若者の「未来」は次第に成熟し、広まり、日本により実務的で理にかなった選択肢を与えるだろう。

　「人民網日本語版」