中国の楊潔チ国務委員の招待で、日本の谷内正太郎国家安全保障局長が16日から18日まで訪中した。(文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

　谷内局長の今回の訪中にメディアが注目した理由は大きく3つある。

　第1に、訪問のタイミングが敏感であること。谷内局長の訪中は、安倍政権が衆議院で安保法案を強引に推進している時と重なった。安保法は中国が注視している問題であり、楊国務委員は新安保法を「第2次大戦後日本が軍事・安保分野で取ったかつてない行動」と位置づけ、日本側に中国側の懸念を明確に表明したうえで、平和的発展路線の堅持を要求した。安倍首相が近く発表する戦後70年談話は歴史問題に関わり、中国は談話の基調と内容を知りたがっている。日本メディアの報道によると、谷内局長訪問の重要な目的の1つは、日本の安保政策と安倍談話の主旨を中国側に説明し、理解を得ることだ。訪問の結果は中日間の政治的相互信頼に直接影響する。

　第2に、意思疎通が重要な役割を果たすこと。中日初のハイレベル政治対話は、双方交流の深化を示すものだ。中日交流は以前深刻な打撃を受けた。2012年に野田政権が中国の強い反対を顧みず、いわゆる釣魚島(日本名・尖閣諸島)「国有化」を頑として実施して以降、中日間の様々な交流制度は中断された。双方の努力を経て、両国の各レベル、各分野の協議や対話は次第に再開された。今回のハイレベル政治対話で、双方は中日関係の発展について共に検討し、歴史問題、防衛政策、海洋係争、米国のアジア太平洋政策など複雑な問題について議論した。