日本経済新聞社が7月23日、巨額を投じ英フィナンシャル・タイムズ紙を買収した。この情報が伝わると、世界のメディア界に衝撃が走った。短時間内にさまざまな説が浮上し、あるネットユーザーは「フィナンシャル・タイムズが日本人に買収された後も読み続けるか？」、「中立を守れる日本メディアは1社も存在しない。フィナンシャル・タイムズを信用する必要はなくなった」と疑問視した。

　議論が紛糾するのも不思議ではない。フィナンシャル・タイムズは長期的に、米国のウォール・ストリート・ジャーナルと並び、世界の金融市場で最も権威あるメディアとされていた。その記事と指数は、国際市場全体の重要な風向きを示す。そのため今回の買収は、世界のメディア界、特に金融・経済系のメディアにとっての地震と称することができる。

　上述したさまざまな説にも、道理がないわけではない。だが買収の真の目的は、英語中心の国際社会において、日本がより多くの発言権と影響力を手にすることだ。24日付フィナンシャル・タイムズは自社の記事で、「今回の買収が最終的に、日本経済新聞社と独シュプリンガー社の決戦に変わった。両社は英語圏に進出し、影響力を拡大し、国際市場をリードする能力を手にしようと躍起になっている」と論じ、ズバリと言い当てた。