マレーシアのクアラルンプールで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）の一連の外相会議で6日、フィリピンの外相は、中国の南海政策を非難し、中国に対する南海仲裁案を主張しました。日本の外相はフィリピンに対する支持を表し、「すべての人工的な島嶼は合法的な権益を持たない」と強調しました。これをうけて、中国の王毅外相は、その場で中国の立場を全面的に述べ、フィリピンと日本の事実に合わない話に強く反発しました。

　この中で、王毅外相は「各方面の理解と支持を得るため、中国は真実を明らかにし、道理をはっきりにさせる必要がある」と指摘し、南海問題について次のように述べました。

　「まず、南海の情勢は総体的に安定しており、重大な衝突が生じる可能性は存在しない。中国は、南海での航行自由問題も懸念している。南海での航行自由は、中国にとって、同じく非常に重要である。中国側は、各国が国際法にのっとって、南海において航行と上空飛行の自由があることを一貫して主張している。中国は各国と共に、この自由を守っていきたい」と述べました。

　「南沙諸島についての争いは、古くからの問題である。南海諸島は中国の領土であり、南海諸島を発見、命名してから2千年以上経っている。70年前、中国は『カイロ宣言』や『ボツダム宣言』によって、日本に不法に占領された中国の南沙諸島と西沙諸島を奪還して主権を回復した。この歴史の事実は諸国の歴史の記録に記されているはずだ。1970年代に入って、南海の下に石油があると報じられると、いくつかの国がこれらの島嶼を相次いで占領した。これにより、中国の合法的な権益が損なわれた。国際法にのっとって、中国は自らの主権や権益を守る権利があり、中国の合法的な利益を侵害する不法行為を止めていく権利がある」。