オーストラリア国立大学名誉教授、東アジアフォーラム編集長、有名エコノミストの ピーター・ドライスデール氏は10日、東アジアフォーラムの序文で、「日本の首脳は終戦70周年という契機を利用し、正確な歴史観を伝え、東アジアの『信頼の赤字』を減らすべきだ」と指摘した。主な内容は下記の通り。

　安倍晋三首相は安倍談話の表現にあれこれと知恵を絞っている。昭和天皇は1945年8月15日に玉音放送で無条件降伏を宣言し、ポツダム宣言を受け入れ、戦争が終了した。70年後の一部の人は、戦争の歴史認識が何の役に立つのかと疑問に思っているかもしれない。

　歴史の重荷のみならず、現在の日本の首脳の歴史に対する態度も、東アジアのより多くの成果を持つ、より安定的であるはずの関係を損ねている。北東アジアで最も重要な3カ国である中国、日本、韓国にとって、歴史の重荷と現在の日本の首脳の歴史観は、3カ国の全面的な関係発展を妨げる重い負担になっている。安倍政権は安保法制の改定による、隣国と国民の説得を試みている。これによりその歴史観が、一つの負担になっている。

　中日韓はより深い経済融合により、東アジア・世界経済のより活力あふれるエンジンになれるはずだったが、歴史問題によりエンジンの酸素が奪われた。

　日本が正確な歴史観を示すことに、全世界が期待している。これは日本帝国主義の侵略を受けた被害者の尊厳のためであり、東アジアの「信頼の赤字」を減らすためでもある。相互信頼の不足が、地域発展のボトルネックになっているからだ。

　全世界は安倍談話が日本の戦争の歴史をいかに評価するかに注目しており、過去の首相談話と異なる点を詳細に分析しようとしている。70周年は戦争の歴史を省みる重大な節目であるが、安倍首相の個人的な感情により(安倍首相は靖国神社を参拝し、いわゆる「自虐史観」を否定し、日本人の誇りを取り戻そうとしている)、日本・アジア・その他の地域の人々が安倍談話を不安視している。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」