中国は直接関連する当事国と歴史の事実を尊重した上で、国際法に基づき協議によって海上の係争を解決し、ASEAN諸国と共に南中国海の平和と安定を守ってきた。中国はASEAN諸国と共に、共通認識を形成し、協力を深め、食い違いをコントロールし、南中海を平和の海・友好の海・協力の海にするよう努力する。

　南中国海問題は本質的に、中国とフィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、それからブルネイという5カ国の主権を巡る争い、二国間の問題である。しかしながら米国は多国間協議を求め、中国から拒否されるといわゆる自由な航行の問題を取り上げた。南中国海に艦艇を派遣し偵察活動を行い、南中国海に偵察機を派遣し巡航・偵察を行うほか、南中国海の巡航に直接参与するよう日本に求めている。さらには新任の米太平洋軍司令官までもが偵察機に乗り、南中国海で堂々と巡航を行った。

　安倍政権は平和憲法の改定、集団的自衛権の行使容認を目指す「積極的平和主義」の道を歩み続けている。フィリピンなどの国は安全問題で日本の力を借りようとし、日本も各国と協力し南中国海事業に介入し、情勢を乱そうとしている。日本がフィリピン等の南中国海周辺諸国、もしくは「海上ルート」の関連国に武器を提供すれば、地域の緊張情勢を深め、激化させることは間違いない。

　ASEAN外相会談が閉幕したが、論争はまだ続いている。中国の発展と進歩に伴い、矛盾と障害が生じる。我々はこの包囲と挑戦に慣れなければならない。中国は前進し、発展しなければならず、各方面からの挑戦への対応も「新常態(ニューノーマル)」を迎えようとしている。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」