◆複数の国の企業が影響を実感
最近の持続的な元安は世界の金融市場に波及し、複数の国の企業にも影響を及ぼしている。共同通信社によると、元安が日本企業の対中投資の将来性に影響を及ぼすという観点を巡り、日本の自動車メーカーの幹部や日本自動車工業会の会長は、「中国市場の状況は楽観視できず、投資を拡大しがたい」と表明した。中国市場に依存する百貨店・小売業の経営者は、中国経済の減速により消費者の購買力が弱まり、中国人の日本製品「爆買」が鈍化することを懸念している。急激な元安により、中国で業務を展開する自動車メーカーの利益も減少している。日興証券のエコノミストによると、11日の元安により、自動車を含む「輸送機械」で146億円、商社など「卸売業」で92億円の減益が見込まれるという。
元安によって、ドイツのBMW、ダイムラー、フォルクスワーゲンの株価が下落している。しかしこの3社が中国で販売している車の多くは、中国現地で生産されている。為替変動のリスクを相殺する措置をとっていたため、3社の業績に大きな影響が生じることはないと見られる。
◆大口商品の価格が低下か
元安により、ブラジルの大口商品供給業者に「打撃」が及ぶと分析されている。ブラジルが海外に輸出する鉄鉱石、石油、その他の大口商品のうち、50%が中国に吸収されている。元安によって中国の輸入が減少する。中国の大口商品に対する需要が減少することで、国際原材料価格が押し下げられる可能性がある。
「人民網日本語版」
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