元安が進行すれば、最近の中国人客の「訪日ブーム」が急速に収束し、日本の関連産業の「活況」が過去のものとなる。TBSが22日に銀座などの繁華街で、中国人客を対象に実施した調査によると、訪日中国人客は今のところ元安の大きな影響を受けていないと回答した。しかし多くの中国人客は、「10%の元安が生じれば、購入計画を見直すことになるだろう」と声を揃えた。資生堂の4−6月の売上増の6割以上は、訪日客から得られている。資生堂は、「中国の株価暴落よりも、元安の方が訪日客の消費に大きな悪影響を及ぼし、日本の観光立国戦略にとって痛手となる」と表明した。みずほ証券は、円の対人民元レートが1%上昇するたびに、訪日客が0.6%減少し、1人平均の消費額が0.8%減少すると予想している。

　当然ながら元安が日本に悪影響しかもたらさないとは限らない。九州大学の教授は、元安は日本の輸出や観光業などに悪影響を及ぼすが、日本企業の対中投資は恩恵をこうむると分析した。特に中小企業の場合、内需不振の日本市場における発展の余地は限られており、中国などの海外の新興市場での発展が急務となっている。元安はこれらの企業にとって朗報だ。同氏は、現在の元安では実質的な効果が生まれないため、さらなる切り下げの可能性が高いと予想した。日本を含む各国は今のところ、これに対抗する措置を講じていない。これは各国が中国経済に強く依存しているからだ。中国が人民元をある程度切り下げることで安定成長を維持できるならば、各国も一時的な痛みに耐える。日銀は2013年4月より大胆な円安政策を推進し、市場に170兆円の流動性を投入した。これらの政策はやり過ぎで、資産バブルを醸成し、市場に歪みをもたらした。そのため日本はこの状況下、再び行動することに消極的だ。現状を見る限り、日本が大幅な円安を続ける可能性は低い。

　同氏はまた、日本の前四半期(4−6月)のGDPにマイナス成長が見られたと指摘した。急激な元安により、日本経済が今四半期に再び衰退した場合、日本は危険を犯してさらなる大幅な円安により対応し、「通貨安競争」を開始する可能性があるという。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」