軍と密接な関係を持つ消息筋によると、習主席の部隊縮小計画の実施にあたっては、30万人の人員削減のうち半数以上を将校が占めることになる。香港紙「南華早報」が伝えた。

　消息筋によると、中国軍は9月中旬に軍縮の詳細を発表する見通しだ。国防部報道官はこのほど、軍縮のねらいは、中国軍をさらに近代化させ、軍隊の構造を調整・最適化することにあり、関連作業は2017年末にほぼ完了する。

　中国軍には現在、18の集団軍が設けられ、北京・瀋陽・蘭州・成都・済南・南京・広州の7大軍区に配置されている。消息筋によると、今回の軍縮の完了後、残された軍区の管轄下の集団軍は、空軍と海軍の招聘を通じて共同作戦指揮体系強化の下に置かれることとなる。

　北京のある軍事専門家は、大軍区の削減の意義は大きく、ロシアと比べてもその意義は明白だと指摘する。「中露はいずれも大陸型国家であり、陸地の各方向で様々な安全面での課題に直面している」。「だが陸地面積1700万平方キロメートルを超えるロシアにおいても連合戦略司令部は4つしか置かれていない」

　消息筋によると、医療や通信、文化宣伝団などの非戦闘部隊の人員は10万人以上削減の対象となる。すべての削減対象の人員には十分な補償が用意されることとなる。

　中国軍備管理・軍縮協会の理事で退役少将の徐光裕氏によると、今回の軍縮で陸軍が主要ターゲットとなることは間違いない。陸軍の人員数は空軍と海軍の和を超えている。中国の防御戦略から考えても、今回の軍縮は正しい道と考えられる。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣