中国で国有企業改革のロードマップが明らかになった。国務院はこのほど、「国有企業改革の深化に関する指導意見」を発表。◇国有企業の分類と改革、◇現代的企業制度と国有資本管理体制の確立、◇混合所有制経済の発展、◇国有資産の流失防止への監督強化――などの内容が盛り込まれている。改革の道のりと方向性、2020年までの改革スケジュールを明示した。

　経済成長が「ニューノーマル」時代に突入するなか、国民経済で中核的な役割を果たす国有企業の改革が喫緊の課題だ。「意見」は基本的な経済制度を堅持すると同時に、国有企業改革に「市場化」要素を導入。改革を進めるうえ、国有企業が率先して成長をけん引すべき産業と、撤退すべき産業が分かれる。こうした国有企業の「進退」について、最大限の改革ボーナスを創出するため、「意見」は3つの視点から「答え」を導き出している。

　(一)国有企業を「商業類」と「公益類」に分類。「商業類」国有企業に対し、市場化運営、商業化運営の徹底を求めた。「半官半民」というラベルを剥がし、市場競争で生き残れない国有企業は淘汰される。「商業類」国有企業の存在はいままで、競争市場の形成、民間企業の成長を抑制する側面もあった。商業化運営を通じ、業界の独占を打破し、国有企業同士、国有企業と民間企業の競争を促す。すでに競争原理が充分に働いている「成熟分野」に関しても、国有企業の撤退が選択肢の一つだ。資本を戦略的新興産業などに投入することによって、国有資本の役割を拡大し、国有資産の価値の維持と向上につながる。