(二)国有資本と民間資本が共存する環境を構築する。混合所有制経済の発展推進も「意見」の目玉政策の一つ。足元で国有企業が主導権を握る業界では、非国有資本の参入はあるものの、依然として小規模にとどまっている。国有企業の改革に民間資本の参加を奨励することによって、国有企業の経営体制の転換を加速させ、現代的企業制度の確立を促す。また、国有企業が様々な方式で民間企業に資本参加することは、数十兆元に上る国有資本の合理的な配置にもつながる。非国有企業の資金不足を解消し、非国有経済の発展を推進する。

　(三)市場的な監督・管理機能を強化する。国有資本の再編や統合において、資本の大規模な移動が生じる。こうしたなか、国有資本の浪費や流出の防止が、改革を進める上でカギとなる。「意見」では、国有企業に民間企業や投資家などを引き込み、資本構成の多様化を目指すとしている。董事会(取締役会)の機能の充実、出資者の権利・責任の明確化によって、市場的な監督・管理機能を強化する。権利の過度の集約を防ぎ、リスクを抑制する。

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