安倍政権と自民党が安保関連法案を強行採決すると、多くの人は日本が軍事面で大きな動きを見せるのではと懸念している。しかしその前に、日本の現在の財政がこれを充分に支持できるかを判断する必要がある。

　1990年代より、日本の財政状況は20年以上も悪化を続けている。これは日本経済の根強い問題となっている。国際通貨基金(IMF)の2015年4月の統計データによると、日本の2014年の「国の借金」の対GDP比は、統計対象となっている183カ国のうちトップの246.42%となった。これは財政危機に陥っているギリシャ(177.19%)、債務が膨らみ政権危機に陥ったイタリア(132.11%)や、米国(104.77%)、英国(89.54%)を大幅に上回る。

　過去を振り返ると、戦後の英国の同比率は240%のみで、日本は第二次大戦末期に204%となっていた。日本の財政の苦しい状況は、「史上稀に見る」程度であることが分かる。これほど重い財政の負担を強いられている安倍首相は、さらに日本を「戦争ができる国」にしようとしている。これはまさに身の程知らずだ。

　日本は長年に渡り、世界で最も多くの負債を抱える国の一つだ。財政危機を回避するため、歴代政権は財政・税制の改革案を打ち出し、財政建て直しに力を入れた。しかしいずれも効果は微々たるものだった。日本人学者は、日本の財政建て直し失敗の本質的な原因は、予算制度の欠陥によるものだと判断している。日本の財政問題を解決するため、予算制度・公務員制度・社会保障制度の改革が必要だ。現在の日本の財政が苦境に陥っている最も根本的な原因は、政治家から一般人に至るまで、長期に渡り改革に消極的だったことだ。しかしこの状況下、2012年に発足した第2次安倍内閣は、予算制度などの真の改革を避ける一方で、2002年度より10年に渡り減少していた防衛費を3年連続で増加させた。2016年度は前年度比3.5%増で、初めて5兆円を突破し記録を塗り替えた。安倍内閣は先ほど安保関連法案を衆議院で強行採決した。賛成派も反対派も、安保関連法案の正式な成立により、自衛隊の活動範囲が拡大され、それに伴い防衛費も膨らむと考えている。日本政府の財政は、さらに厳しい局面を迎えようとしている。

　安倍首相はこのほど、米国で安全保障費を増加させる意向を示し、「経済成長・GDP増加にともない、社会保障の財政基盤を堅固にし、安全保障費も着実に増えるだろう」と語った。しかし、安倍氏の再登板以来、ドル建てのGDPは増加するどころか、2012年の5兆9500億ドルから2013年は4兆9200億ドル、2014年は4兆6100億ドルへと年々縮小している。安全保障費が5兆円を突破したのに対し、GDPは5兆ドルの大台を下回り、逆転した。最新データによると、日本経済は2015年第2四半期に年率マイナス1.2%のスピードで衰退した。また、「日本経済新聞」が8月31日に発表した調査結果では、回答者の37%がアベノミクスを支持し、45%が反対していることがわかった。

　近年のアベノミクスの悪い兆候を見ると、安倍首相が「国内総生産を増やし、社会保障の財政基盤を堅固にする」名案を持つとは信じがたい。安倍首相が国民の利益を犠牲にし社会保障費を大幅に削減し、2020年度を目標とする「財政健全化計画」を放棄すれば別だが、これは必然的に社会世論と多くの国民から反対される。安保関連法案の強行採決を主旨とする「アベノ軍事学」、すでに息も絶え絶えなアベノミクスの間の矛盾が、いつか露呈することになるだろう。(筆者：馮昭奎中国社会科学院栄誉学部委員、中国中日関係史学会顧問)

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