第11回北京-東京フォーラムは10月24日、メディアと文化円卓会議行い、出席者が中日交流におけるメディアの役割と責任について討論を繰り広げた。

　◇メディアの両国関係における役割は重大

　中日双方の代表は、メディアは両国関係において重大な役割を担っているという認識で一致した。全国政治協商会議外事委員会元主任、国務院新聞弁公室元主任の趙啓正氏は、「情報の空気」があふれる時代、私たちの生活はメディアと密接に関わっており、中日関係もメディアの影響を深く受けていると話した。NHK解説委員の加藤青延氏は、中日両国の8割以上の国民がメディアの報道を通して相手国の状況を知るため、メディアは両国関係において重要な役割を果たしていると言えるとの見方を示した。

　◇メディアは中日関係にマイナスとなる要素の責任を負うべきか

　メディアが中日関係におけるマイナス要素の責任を負うべきかということについて、双方の代表の多くが、メディアはある程度の責任を担うべきだが、重い責任をメディアに押し付けるべきではないとの見方を示した。趙啓正氏は、中日関係におけるメディアの責任は誇張してはならず、肝心なのはやはり政府の対応だと主張。零点研究諮問集団の袁岳会長は、国のイメージは両国の政府と政策の影響が主であり、メディアとそれほど大きな関係はないとした。

　双方代表は、両国関係に関する報道でメディアは次のいくつかの面に注意する必要があると見ている。

　1.自身の知識体系を整理し、歴史を蓄積し、記者の技能を強化する

　中華全国新聞工作者協会党組織書記の翟恵氏は、「報道するのは当日起きたことで迅速に伝える必要があるが、歴史と時間の検証に堪えられなければいけない」と話した。日本の共同通信社編集委員室長の杉田弘毅氏は、「記者が相手国に関する知識を備え、その現状と歴史を理解してはじめて相手の立場で問題を考え、建設的な観点を示すことができる」と述べた。