中国都市世帯の住宅関連消費に関する調査研究の報告書2件が、このほど南開大学により発表された。同時に発表された「住宅価格リスク指数」は、全国70都市の過去5年間の住宅価格リスクを評価したもので、2015年の住宅価格リスクランキングの上位10カ所に名前が上がった都市は1位から順に、深セン、北京、上海、牡丹江、広州、南寧、昆明、襄陽、錦州、合肥だった。「中国青年報」が伝えた。

　住宅価格リスク指数はこのたび発表された「中国住宅消費発展指数システム」に含まれる5つの指標のうちの一つ。ほかには住宅消費構造指数、住宅消費増加指数、住宅特徴的需要指数、住宅消費景気指数がある。

　今回発表された「中国住宅消費発展報告(1998～2015年)」と「中国都市世帯住宅消費調査報告(2015年)」は、南開大学経済学院の周京奎教授が中心となり、大学の枠を越えた研究チームの協力を経て発表された。中国都市世帯の住宅関連消費についての全面的・体系的訪問調査のデータ研究を踏まえて作成されたもので、全国32都市の2056世帯・5201人からサンプルデータを集め、対応するデータバンクも構築した。

　研究チームは不動産税の徴収、購入・ローンの制限、不動産賃貸政策など、ここ数年の間に発生した新たな状況についての調査研究も特別に行った。調査により、都市住民の半数以上が現行の不動産税徴収政策は自分たちの住宅購入の行為に影響を与えないとの見方を示した。また報告書によると、住宅価格が高止まりする状況の中、不動産の購入・ローン制限政策の撤廃が都市部住民の住宅ニーズの反発力に与える影響は限定的だが、住民の住宅関連行動の構造には影響することが予想されるという。

　報告書によると、都市部住民が最も希望する不動産ローンの緩和のタイプについての分析では、ローン金利の引き下げが都市部住民の最も希望する緩和のタイプであり、39.17%が「金利が高い、金利引き下げを願う」と答え、22.32%が「2軒目購入時の頭金の割合を引き下げてほしい」と答えたことがわかった。将来の各世帯の住宅関連消費の選択をめぐっては、一線都市住民の8割以上が「住んでいる都市の住宅価格が非常に高い・高すぎる」と答えた。当面の住宅市場に対する評価では、都市部世帯のおよそ5分の4が「今は住宅購入のふさわしいタイミングではない」と答えた。

　「人民網日本語版」