▽米国発の革新理念から遠ざかる日本

　慶応大学経済学部の井村喜代子名誉教授は、「日本は鉄鋼、化学工業、機械製造、ミクロ電子などの分野で、主要な技術を米国から導入し、細かい技術を欧州から導入し、これらの技術は日本での現地化を経て、急速に国際技術の中で最先端となっていった」と話す。

　1990年代になると、日本政府は「米国の技術への依存から脱却する」ことを掲げ、関連の科学技術白書を発表し、日本の革新的技術を利用して新たな産業を興すことを強調した。ただ不幸なことに、このような革新の意識で「経済の失意」という暗雲を払うことはできなかった。ある国が保守路線を国策とし、今いる場所にとどまろうとするなら、それは他国に追い抜かれるのを手をこまねいて見ていることに他ならない。老舗日本企業は巨大な規模の産業製造能力を形成しており、このことが企業に飛躍を目指して新しい製品の開発を追求する決意を鈍らせ、また管理モデルの革新をおろそかにさせている。

　国内総生産(GDP)番付やここ数年のノーベル賞受賞者数でいえば、日本はまだ相当の実力を備えた国であり、革新の条件は整っている。だが日本のNHKテレビが10月27日に伝えたところによると、今ノーベル賞に最も近いと言われる日本の一人・免疫学者の本庶佑氏はガン細胞がもつ免疫細胞のブレーキを押すはたらきを抑制するという新理念により、まったく新しい抗ガン剤を開発したが、残念なことに日本企業はこの新しいコンセプトには時間と労力と費用がかかりリスクが大きすぎるとして支援しなかったため、本庶氏は米国企業に身を寄せるしかなかったという。