▽社会の保守的傾向は革新不足を招く

　早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問は以前に発表した文章で、「安倍晋三首相の『新3本の矢』政策では日本は引き続き『失われた20年』から抜け出すことはできない」と指摘した。その原因は、一種の悪循環が日本でまた始まっていることで、市場の需要不足が革新の阻害をもたらし、革新を弱体化させるという悪循環が日本を引き続き失墜の中にとどまらせているという。

　最近メディアが伝えたところでは、今時の学生の多くは有名な大企業に入ることばかり考え、早々に就職活動を終わらせるという。調査によると、日本の若年層は海外留学や自主イノベーションへの意欲が他国の同世代よりも大幅に低いという。若い人は大企業で安定した日々を送りたいと考え、あえて起業という冒険に挑戦しようとはしないという。

　海外留学者数の減少が映し出すのは日本の高齢化問題だ。日本は65歳以上の人口が全人口の4分の1を超えた。社会が高齢化し、若い人にとって海外留学や海外で働くことは大きな負担になった。日本国内にとどまって暮らすのが最も安定し最も安全というのが一種の共通認識になり、日本が主体的に導入した技術や概念がどうでもよいものになりつつあり、社会が日に日に保守化し、革新のムードが徐々に失われている。

　中国も今後「高齢化」がもたらす問題に直面することになるが、「大衆による起業・イノベーション」のムードと熱意があり、革新に向けた勢いをある程度の期間は維持できるとみられる。日本では「社長になるのは一種の負担」という人が一定数おり、こうした声が出る社会では革新を語ることは難しい。日本企業の数はここ20年間ずっと600万社前後で推移してきたが、これは中国でここ2年半の間に誕生した企業と同じ数だ。

　革新の歩みが遅くなるにつれ、日本社会では貧富の差が広がり、貧困に陥る人もいれば、今いる中産階級の立場を維持するのが困難になるとみる人もいる。一般の人の間では革新の機会も情熱もますます減少し、国民が関与し、支援し、利益を得る革新もなく、その結果、国にもたらされるのは失墜だけだ。こうした点から考えると、安倍政権の保守主義は日本社会のニーズに応えたものであり、日本のやむを得ない選択の結果だともいえる。革新の弱体化にともない、日本の「国としての失墜」は、今後さらに長く続く可能性がある。

　「人民網日本語版」