中国と日本のアジアインフラ整備・輸出の競争が激化している。日本はフィリピン政府と11月下旬、鉄道プロジェクトに総額20億ドル融資する契約を結ぶ予定だ。これは両国が締結した同種のプロジェクトのうち最大規模で、アジアのインフラ整備のブームが新たな段階に入ったことを象徴した。シンガポール華字紙『聯合早報』が伝えた。

　中国・日本というアジアの2大経済体は、アジアの新興国の道路・港湾・鉄道などのインフラ整備のため、数千億ドルの資金を投じると約束した。これは経済成長を目指すアジアの新興経済体にとって、紛れもなく朗報だ。しかしながらこれらの新興国には、汚職、管理不徹底、険しい地形、複雑な土地所有権の紛争といった問題が存在する。いかに大規模な投資プロジェクトをこれらの国々で順調に推進するかは、投資を行う多くの国にとって頭の痛い問題だ。

　大規模な投資プロジェクト、実施は困難

　中国は一つの解決案を提示した。中国は昨年、資本金1000億ドルのアジアインフラ投資銀行(AIIB)、400億ドルのシルクロード基金、500億ドルの新開発銀行の設立を提案した。エクイティファイナンスと債権・貸付などを組み合わせた新たな形式により、インフラプロジェクトに融資を提供し、「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)戦略の順調な推進を保障した。

　融資により市場を獲得するという中国の手段は、日本政府を刺激した。安倍首相は10月、建設業者の経営者を率い、5日内に中央アジア5カ国を歴訪した。安倍首相はこの「シルクロード」での事業開拓を目指した。アナリストは、「各国が地政学的に極めて重要であることから、日本政府が中央アジアにおける存在感を高めようとしていることが分かる」と指摘した。