▽経済成長に圧力構造改革を推進
別の角度からみると、中国の経済成長ペースは中くらいの高度成長を維持する力をもたなければならないとはいえ、経済情勢にはなお大きな圧力が存在するといえる。国家統計局がこのほど発表したデータによると、経済のバロメーターとされる工業生産増加率は9月に大幅減少し、全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の生産額は前年同月比5.7%増加にとどまり、3カ月ぶりの低水準となった。対外貿易活動指数も引き続き低水準にとどまった。第1~3四半期の輸出入額は同7.9%減少し、このうち輸入は7兆6334億元(約147兆6706億円)で同15.1%減少し、低迷傾向が実質的に改善されていない。
従来型の業態が徐々に衰退に向かう中、経済成長の牽引という重い役目が構造改革の肩の上に乗りつつある。習主席は今月10日に開催された中央財経指導チームの第11回会議で、「総合的需要を適切に拡大すると同時に、『供給側の構造改革』の強化に力を入れる」ことを強調した。申銀万国の李慧勇チーフマクロアナリストは、「供給側の構造改革は政府に5つの方面から改革を進めることを要求する。減税、独占の打破、権限委譲・利益譲渡、遅れた生産能力の淘汰の加速、国有企業改革の5方面で、需要の管理を拡大し、有効な供給を増加することが求められる」と話す。
経済の短期的な成長は需要を喚起することで実現可能だが、中長期的にみると供給側が経済発展の重点になり、供給側が経済の潜在的成長率だとさえ言える。徐司長は、「中国には発揮することが可能な成長の潜在力がまだたくさんあり、中央政府は供給側の構造改革が必要だとの見方をうち出した。その主な原因として、中国にはグレードアップされた、質の高い消費ニーズがありながら、現在の供給システムの下では十分に対応できていないことが挙げられる。中国の現在の一人あたり平均収入が約7600ドル(約93万7536円)であることを踏まえれば、文化娯楽の消費支出が支出全体に占める割合は20%前後になるはずだが、実施には都市部でも8%あまり、農村部では4%しかなく、世界の平均的支出割合に比べて大きな開きがある」と話す。
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