▽第4四半期の経済活性化政策は複数を一斉に

　今年の経済成長を確保し、来年の基礎固めをするために、業界の専門家の多くが、「中国は複数の政策をうち出し、第4四半期(10-12月)の経済を活性化するだろう」と予想する。注目に値するのは、政府が財政、金融、投資の審査をめぐる措置を徐々に展開していることで、緩和された金融政策と積極的な財政政策を実施するだけでなく、続けて金利引き下げや預金準備率引き下げなどの政策ツールをうち出そうとしており、特に小規模・零細企業に的を絞った預金準備率引き下げをうち出そうとしている。同時に、中長期貸出などの措置も取るとみられる。

　北大光華管理学院の曹鳳岐教授は、「財税、金融、国有企業などの改革は供給側の改革の突破口になる。だが企業が減税や免税、資金調達上の便益などのメリットを享受することができなければ、供給側の改革などお話にならない」と指摘する。国家情報センター経済予測部マクロ経済研究室の牛犁室長は、「年末が近づいた今、現在の状況から考えて、中国の第4四半期のGDP成長率は7%から遠く離れることはあり得ない。今年の7%前後の成長ペースを達成するのにさして大きな問題はない」との見方を示す。

　「人民網日本語版」