日本の安倍晋三首相は、この2週間に渡り勤務に励んでいる。トルコで開かれたG20首脳会議、フィリピンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議、マレーシアで開かれた東アジアサミット、国連気候変動パリ会議のすべてに出席した。そればかりではない。安倍首相はサミットを利用し「二国間外交」に力を入れ、米・豪・英・露など約20カ国の首脳と二国間会談を開いた。

　会談の相手は多かったが、安倍首相の重点は変わらなかった。会談の相手が変わっても南中国海問題ばかりに言及し、多くの国々の支持を集め、南中国海の事業に深く介入しようとした。

　ロシア、トルコ、サウジアラビアと会談した際に南中国海問題がまったく話題になり得なかったことを除き、安倍首相は言及できるすべてのチャンスをつかみ、同問題を巡り声を上げた。

　大騒ぎをしたが、日本メディアによると、実際にはそれほど効果的ではなかった。この話題を自ら取り上げたのは常に安倍首相で、大半の他国の首脳も国際法の尊重を踏まえた上で、平和的な手段により国際海洋秩序の係争を解決することに賛同するに留まった。安倍首相が目指す「各国が日本側の立場を明確に支持する」との間には大きな開きがあった。

　しかし今回の会談には、注目すべき点もあった。例えば安倍首相はオバマ大統領と会談した際に、双方が「中国の人工島の建設推進」問題で協力を強化することを確認した。日本が自衛隊を南中国海の「警戒・監視」活動に派遣する可能性について、安倍首相は「日本の安全保障の影響に注目しながら検討していく」と述べた。

　安倍首相はアキノ大統領と会談した際に、いわゆる「国際仲裁」により中国との南中国海の主権を巡る係争を解決するという、フィリピンの意向を支持すると表明した。双方は日本によるフィリピンへの技術移転を実現する防衛装備移転協定に大筋合意した。また安倍首相はフィリピンの海上安全保障当局に、大型巡視船を提供する意向を示した。

　アナリストは、「日本が南中国海問題に深く介入することは、法理的に問題があり、実際の操作でもさまざまな困難に直面する」と指摘した。