まず南沙島礁の建設活動は完全に中国の主権範囲内のことであり、いかなる国をも対象とせず、影響も及ぼさない。関連する建設活動は合法的かつ合理的で、かつ中国は直接的に関連する当事国と歴史の事実および国際法を尊重した上で、協議により関連する係争を解決しようと力を入れている。

　次に日本は南中国海の地域外の国であり、地域の諸国による平和・安定維持の努力を尊重するべきだ。他国の仲違いを促し、緊張情勢をこしらえる資格はない。

　それから日本は南中国海への介入で「航行の自由」の保障を口実としているが、これはもともと存在しない問題である。中国外交部の華春瑩報道官が、「毎年10万隻以上の各国の船舶が南中国海地域を安全かつ自由に通行しており、いかなる問題も発生していない。米国メディアの報道によると、毎日1500万バレル以上の石油がマラッカ海峡と南中国海を通じて東アジアに運ばれているが、いかなる問題も発生していない」と指摘した通りだ。

　実際の操作の面で、安倍首相はさらに多くの困難に直面する。安倍首相はオバマ大統領との会談後間もなくクアラルンプールで、自衛隊が米国の南中国海における「航行の自由作戦」に参加することはないと明言した。安倍首相が態度を変えたのは政治的な目論見からで、国内からの圧力を増やしたくなかった。

　ASEAN諸国を抱き込み中国と対抗することに至っては、中国とASEAN諸国の経済・貿易関係の緊密化、政治的信頼の促進を考えると、日本による南中国海問題を巡る対中包囲網の形成は、安倍首相の独りよがりにすぎないだろう。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」