中韓自由貿易協定(FTA)は2012年5月に交渉が始まった。両国は14回の交渉会合を経て、2014年11月に交渉妥結、2015年6月1日に正式署名した。規定によれば、中韓FTAは発効後20年間を移行期間とする。移行期間中にゼロ関税を実現する製品については、韓国側が税目の92.2%、輸入額の91.2%を、中国側は税目の90.7%、輸入額の85%を対象とする。農林水産物をはじめとするセンシティブ品目のうち、30%が関税の減免対象から外れた。16%が関税割当額の管理対象とされ、14%については関税が撤廃される。これにより、中韓両国の貿易は、ほぼ「ゼロ関税時代」に突入することになる。

　貨物貿易について見ると、中国、米国、EU、日本が世界の貿易額上位4カ国とされているが、それぞれの間で自由貿易協定(FTA)が結ばれているわけではない。世界最大の貿易国である中国と第9位の韓国がFTAを締結すれば、極めて高い水準の協力関係が繰り広げられるだけでなく、中国がこれまでに締結してきたなかで対象範囲が最も広く、貿易額が最大のFTAとなる見込み。中韓FTAは2国間貿易にとどまらず、地域全体の繁栄と発展に向けた大きな推進力となる。両国の国家と国民に実益をもたらし、大きな意義を持つものとなる。