日本政府は2016年度予算案の一般会計総額を、96兆7000億円から96兆8000億円にする方針を固めた。うち防衛予算は5兆500億円で、過去最高となった昨年より700億円増額する。記録を更新したばかりか、初めて5兆円の大台に乗った。

　日本は無人偵察機「グローバルホーク」を購入し、釣魚島および周辺海域の監視活動を強化する。同時に「離島奪還能力」を強化するため、新型輸送機オスプレイを4機購入し、離島奪還作戦における軍事力の投入能力を高める。

　先ほど日本の国会で成立した安保関連法案に基づき、自衛隊は「他国軍への後方支援の提供」の主な形式として、米国の軍用機に給油支援を行う。日本はこの能力を強化するため、2016年度の防衛予算にKC-46A空中給油機の購入を盛り込んだ。日本が購入する軍事装備の圧倒的多数が米国製であるが、円安の影響により購入費が大幅に拡大している。

　日本の防衛予算には、在日米軍の関連経費という重い負担がある。2016年度防衛予算のうち、日本が普天間飛行場の辺野古移設、沖縄の米海兵隊のグアム島への移転などに用いるいわゆる「米軍再編経費」が、前年度より300億円以上増える。また何度も交渉を重ねたにも関わらず、日本が2016年度より負担する在日米軍の経費は、過去5年間より133億円増加する。当然ながら在日米軍の経費を最終的に賄うのは、日本人の財布だ。

　朝日新聞によると、2016年度は日本がいわゆる「財政健全化計画」を実施する初年度であり、日本政府は予算の増額を厳しく制限する。そのため2016年度の予算の増額は、非常に限定的となる。増額の大部分が防衛予算に占められることから、教育などその他の予算のやりくりが極めて困難になる。経済発展の難題が山積する中、安倍政権は軍備を重視し国民生活を軽視する予算案を貫こうとしている。この本末転倒の措置が賢明でないことは、時間が証明することだろう。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」