(2)企業のコスト削減

　企業のコスト削減を支援する。実体経済における企業コスト削減の取組を進め、「合わせ技」を繰り出す必要がある。制度的な取引コストを削減し、政府の職能を転換し、行政のスリム化と権限委譲を進め、仲介サービスを一層整理し規範化する必要がある。企業の税負担を軽減させ、税金や各種費用の整理・最適化をさらに進め、各種の不合理な費用の徴収を清算し、公平な税負担環境を創出し、製造業の付加価値税の税率引き下げを検討する必要がある。社会保険費用を引き下げ、社会保険を精査して「5険1金」(養老保険＜年金＞、医療保険、失業保険、傷害保険、出産保険、住宅積立金)に絞り込む必要がある。企業の財務コストを引き下げる必要があり、金融当局は金利が正常化する政策環境を創出し、実体経済にメリットを与える必要がある。電力価格を引き下げ、電力価格の市場化改革を推進し、石炭価格と電力価格が連動するメカニズムを整える必要がある。物流コストを引き下げ、流通体制改革を推進する必要がある。

　(3)不動産在庫の消化

　不動産の在庫を解消する。戸籍人口(戸籍がある場所に定住する人口)の都市化率の引き上げ加速および住宅制度の改革深化の要求を踏まえて、出稼ぎ労働者の市民化の加速を通じて、有効需要を拡大し、需要と供給が結びつくルートを開通し、在庫を消化し、不動産市場を安定させる必要がある。戸籍制度改革プランを実施し、農業からの移転人口をはじめとする非戸籍人口(戸籍がない場所に居住する人口)の就業地での定住を認め、非戸籍人口が就業地での住宅購入や住宅の長期賃貸の期待と需要を担うようにする必要がある。住宅制度改革の深化の方向性を明確にし、新しい市民の住宅需要を主な出発点とし、購入と賃貸が併存する住宅制度の構築を主な方向性とし、公的賃貸住宅を非戸籍人口へと拡大する必要がある。住宅賃貸市場を発展させ、自然人と各種機関投資家が分譲住宅の在庫を購入して、賃貸市場の不動産供給源になることを奨励し、住宅賃貸を主業務とする専門化された企業の発展を奨励する必要がある。不動産開発企業(不動産デベロッパー)が市場ルールに合わせて営業販売戦略を調整し、分譲住宅価格を適切に引き下げることを奨励し、不動産業の合併再編を促進し、産業の集積度を高める必要がある。時代遅れの制限措置を撤廃する必要がある。