防衛省は8月18日に、2016年度の予算案を発表した。防衛費は5兆900億円に達し、2015年度予算より2.2%増加した。防衛費は4年連続で増加を続けている。しかしながら、安倍政権が軍事予算を拡大し、安保関連法案を強行採決するなか、軍拡は「兵隊不足」という大きな難題に直面している。

　日本メディアが引用した防衛当局のデータによると、志願者の減少により退役兵の穴埋めができていないことから、2013年までの10年間で自衛官が1万3700人減少した。自衛隊はそこで、募集宣伝の「奥の手」を使った。メディアの宣伝、教育界を通じた学生の募集の他に、人目を引きやすい宣伝を行った。募集広告をトイレットペーパーに掲載し、更には知恵を絞りセクシー女優壇蜜を広告に登用した。世論も自衛隊を「不思議な存在」と見なしているようだ。高い自殺率、セクハラ問題、女性兵の採用拡大などが、頻繁に報じられている。

　日本問題専門家の薩蘇氏は、自衛隊の兵隊不足という問題は、日本の「政治の理想」と現状の食い違いを浮き彫りにしていると指摘した。薩氏は次のように述べた。

　安っぽい政治の拍手をむやみに求め、平和的な政治の思想と逆行する。「脅威論」により国民は政府側に立たざるを得ないが、戦後の日本人は平和主義の洗礼を浴び、経済の高度成長を経験した。彼らは軍拡に取り組まなくても、発展の活路を見いだせることを知っている。これに教育の西洋化、若者の個性化、終身雇用の崩壊に伴い、彼らは入隊による自己価値の実現は眉唾ものであり、人生を棒に振ることになると考えている。日本社会は深刻化する高齢化の問題に直面している。日本で安保関連法案が物議を醸したが、人々は子供を戦場に送ろうとしていない。

　自衛隊の拡大は、日本にとってきまりの悪い状況と言える。日本は国土面積が狭く、人口が少ない。自衛隊の訓練は多くの場合、私有地を占有する。自衛官が増えることで、一般人にこれまで以上の迷惑を掛けることになる。政府も自衛官の増加の意義に関する説明を繰り返さなければならない。多くの日本人は、戦争を嫌っている。最終的には多くの人が、無駄金を投じるべきではないという明確な答えを導き出すはずだ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」