▽公営賃貸住宅の対象者を非戸籍登録者にまで拡大――外地出身者も公営賃貸住宅に住めるように

　会議では、住宅制度改革の深化という方向性を明らかにし、新たな市民の住宅ニーズを満たすことを出発点とし、購入・賃貸の両面に配慮した住宅制度の確立を主な方向性とし、公営賃貸住宅の対象者を非戸籍登録者にまで拡大する方針が打ち出された。