・成長を見る供給側の構造改革を重視

　中央経済工作会議は、供給側の構造改革の推進は、経済発展の新常態に適応しけん引する重大な革新、国際金融危機後の総合的な国力の競争の新情勢に適応する自発的な選択、中国の経済発展の新常態に適応する必然的な条件であるとした。

　具体的に見ると、中央経済工作会議は供給側の構造改革について、▽マクロ政策の安定化、構造改革に向け安定的なマクロ経済環境を整える▽正確な産業政策、構造改革の方針を正確に定める▽柔軟なミクロ政策、市場環境を整え、企業の活力と消費者の潜在力を引き出す▽改革政策を実行に移し、改革の実施を拡大する▽社会政策を下支えとし、国民生活の最低ラインを守る――という5大政策支柱を発表した。

　国務院発展研究センター資源・環境政策研究所副所長の李佐軍氏は、「2016年の中国経済は、依然として底を探る過程となる。中央政府は供給側の構造改革を掲げたが、その最終目的は経済発展の新たな原動力の育成だ。これは中長期的に見ると、安定成長と一致する」と指摘した。

　供給側の構造改革への重視を強め、経済成長の安定化を図る。これは一般人の生活と、どのような関連性を持つのだろうか？広発基金管理有限公司の研究員兼副総経理の朱平氏は、「供給側の構造改革の確立は、一般人の身近な新しい消費モデルの供給の重視を意味する。供給側の構造改革は一般人と密接に関連している。新たな消費とサービス業は、経済成長をけん引する新たな原動力になり、将来的に中国のGDPに占める比率が上昇する」と話した。