外国企業は主観的にはテロ活動に助力する意図はないかもしれないが、テロリストはその提供する通信・インターネットプラットフォームの助けを借りて、テロ活動を煽動、画策、組織しうる。中国や外国の企業に中国のテロ対策への協力を求めるのは、何ら不当なことではない。各国のテロ対策の実践を見ると、少なからぬ国々がテロ対策の必要から、法律でインターネット事業者に協力義務を定めている。

　米国は「通信協力執行法」などの法律で、合法的な傍受・監視や暗号解読に協力するよう関係企業に明確に求めている。米国のこの要求は在米外国企業にも適用される。米国の元情報職員、スノーデン氏の明かした米国家安全局のテロ対策情報を通じて、世界の人々は米国のインターネット企業が政府の取締りにいかに協力してきたかをよく知っている。

　では、中国側が在中企業にテロ対策への協力を求めることの何が不当なのか？中国の法律は中国企業、外国企業を含む全ての関係企業に適用される。テロ活動の防止・調査への協力は社会の安全・安定にプラスであり、こうした企業の正常で安全な経営にもプラスだ。中国は企業に協力を求めるが、その合法的な経営を保障すると約束している。したがって、米側は中国の意図をむやみに推測する必要はなく、ましてやむやみに非難するべきではない。

　人類共通の脅威であるテロリズムを前に、米国は「ダブルスタンダード」を放棄し、「人権」の大義名分を掲げることを控え、誠意をもって協力してこそ、国際テロ対策にプラスとなる。

　「人民網日本語版」