キスタノフ所長は、「日韓の歩み寄りの裏側に、米国の存在があった可能性を否定できない。日韓は米国のアジアにおける主要同盟国だ。米国は日本と韓国に軍事基地を設置している。両国の対立の長期化は、米国にとって不利だ。米国は同盟国間の平和を必要とした。米国は米日韓で、中国に向けた三角を形成しようとしている。米国は日韓関係の調整により、このような対中同盟を構築しようとしている。日増しに影響力を強める中国は、米国にとって最も頭の痛い問題になっている」と分析した。

　韓国の国民大学校教授、朝鮮半島問題専門家のアンドレイ・ランコフ氏は、「韓国の現政権は、国内で反日キャンペーンを展開しようとしているが、日本との関係改善も目指している」と話した。

　ランコフ氏は、「これは日増しに力を強める中国に対する、韓国の矛盾した態度と関連している。韓国は中国との良好な関係の発展に力を入れているが、その一方で中国の影響を抑制しようとしている」と指摘した。

　ランコフ氏は、日韓両国の慰安婦問題を巡る合意内容の恒久性を疑っており、両国関係に根本的な改善が生じることはないとしている。「反日は韓国社会の重要かつ深い特徴になっており、日本のすべての政治家を疑う態度をとっている。これは韓国のナショナリズムの構成要素の一つになっている」

　ランコフ氏は、「米国は日韓が同盟関係になることを強く願っていたが、成功しなかった。韓国の政界と反対派、それから右派と左派の間には、日本人は良くない、交流を避けるべきだという共通認識がある。これは非常に稀な現象だ」と述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣