日本の菅義偉内閣官房長官は先ほど記者会見で、「無害通航に該当しない外国軍艦への対処は、海上警備行動を発令することを基本としている」と述べた。日本メディアは、中国軍艦が釣魚島から12カイリ内の海域に入った場合、日本は自衛隊の艦艇を派遣し中国側の艦艇を速やかに退去させると報じた。日本側のこの動きには、警戒が必要だ。

　まず、日本は良からぬ下心を包み隠し、再び釣魚島問題を騒ぎ立てている。日本政府は、先ほど釣魚島付近を航行した中国海警局の巡視船が、初めて「武器」を搭載したと発表した。これは日本が釣魚島問題を騒ぎ立てる、新たな原因になった。実際には中国外交部の報道官が述べた通り、中国の巡視船の装備は標準配備で、国際的に行われていることと何ら変わりはない。だが日本政府とメディアが連携し騒ぎ立てることで、「中国の武装船が初めて日本の領海に入った」ことにされた。日本の海上保安庁の大型巡視船のほとんどが火砲を搭載しているが、中国の巡視船の同様の配備に対して大げさに驚いている。これは故意に輿論をミスリードし、「中国脅威論」を誇張するためだ。

　次に、日本は安保関連法案を釣魚島に適用するため、密かに地ならしを進めている。日本の自衛隊法によると、いわゆる「海上警備行動」とは自衛隊が人員もしくは財産を保護するか治安を維持するために、海上で講じるべき必要性のある行動を指す。海上警備行動は、防衛大臣が自衛隊出動の判断を下し、命令を出し、首相の承認を経て実行される。昨年成立した安保関連法案は、「外国の軍艦が日本の領海に進入した」「離島が武装した漁師によって上陸・占領された」などの「グレーゾーン事態」について、自衛隊が速やかに海上警備行動を実施できるようにするため、電話により閣議決定を行い、自衛隊に対策を講じるよう命令できると規定した。日本の高官は海上警備行動により中国側の動きに対応すると述べたが、これは実際には安保関連法案の適用を指している。

　それから、日本の海上警備行動とやらは、無責任な挑発だ。中国の釣魚島及びその付属島嶼に対する主権には異論の余地がないが、同時に東中国海情勢の緊張のエスカレートを望まないため、対話と協議により関連する食い違いを適切に管理・解決することを願ってきた。これは捨てられない原則かつ柔軟な態度であり、主に中日関係の大局を守る善意に基づく考えだ。釣魚島海域では現在、中国の巡視船と海上保安庁の「交替管理」という状態が形成されており、日本の従来の形なき「単独実効支配」を打破した。日本の高官は先制攻撃で出鼻をくじくようにして、海上警備行動について大げさに論じているが、これは釣魚島の事態がエスカレートする前に中国側に放った警告射撃だというのだろうか？このような発言は、現在の中日関係の改善の流れに背くものだ。

　中日が議論すべきは、釣魚島海域の平和と安定を維持し、東中国海情勢の緊張のエスカレートを回避し、中日関係の改善と発展に向け条件を整える方法についてだ。日本が釣魚島問題で挑発を試みれば、中国の釣魚島の主権を守る意志を強めるばかりだ。中国側は何度も、揉め事を起こさないが、揉め事を恐れないと表明している。

　我々は日本に対して、すべての挑発、事態をエスカレートさせる行為を避けるよう忠告しよう。さもなければ、すべては日本の自業自得になるだろう。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」