先週のグローバル市場は、それまでの大きな変動から完全に回復せず、ネガティブなニュースが相次いだ。再三にわたり金融緩和策が打ち出されているにもかかわらず、依然として世界的な貿易の減速が止まらない。

　日本政府が15日に発表した昨年第4四半期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.4%減、年率1.4%減だった。日本の輸出は前期比0.9%減と、第3四半期の2.6%増から大幅に減速し、輸入も第3四半期の1.3%増から1.4%減に落ち込んだ。また、インド商工省の発表によると、インドの今年1月の輸出は前年同月比13.6%減で、14カ月連続の減少となった。

　貿易統計の大幅な落ち込みは、金融緩和策の効果が依然として弱いことをはっきり示した。日本を例に挙げると、「アベノミクス」が重視する金融拡大路線は、3年が経って「先細り」の状況となっている。日本政府が1月末にほとんど一か八かのマイナス金利政策を導入したことで、先行きが不透明となった上、世界的な政策協調をさらに難しくし、市場変動拡大のリスク要因の一つとなった。

　欧米・日本の金融政策の違いが世界にもたらす不確実性は高まっている。これについて米FRBは、はっきりと述べてはいないが、市場リスクへの懸念を表明した。FRBが17日に公表した今年1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、利上げに慎重な態度を示す委員が増え、利上げ時期とペースについて各委員は、今後の経済・金融動向とそれらが中期的な経済見通しに与える影響に応じて変わるとの判断で一致した。

　リスクの蓄積に直面するなか、各国の政策協調が重視される。今週には上海市で、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。参加国はこの機会を利用して、金融と為替政策をめぐって協調的行動をとり、経済の長期的な安定成長を妨げる通貨安競争を避けるべきだ。同時に、一部国家の責任回避や視線を逸らせるような動きに注意する必要もある。現在のような世界経済の情勢下で、システミックリスクが一旦形成されると、どの国も自国のことだけを考えることはできない。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」