日本メディアが22日に発表した最新の世論調査の結果によると、安倍内閣の支持率は前月より7ポイント急落した。今夏の参院選を目前に控え、政権与党・自民党の高官はプレッシャーを感じている。

　共同通信社は20、21両日に、1454人を対象に電話世論調査を行った。うち1015人から回答があった。安倍内閣の支持率は、46.7%に低下した。安倍内閣の不支持率は、1月下旬の35.3%から38.9%に上昇した。

　安倍内閣の支持率低下には、一連の閣僚や自民党国会議員による不倫や収賄といったスキャンダルの他に、アベノミクスへの不信感、政府のマイナス金利政策に対する懸念といった要因がある。

　回答者の77.7%は、政府・与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。自民党の参議院議員は、「党内の緩みを感じる」と認めた。

　自民党の宮崎謙介衆議院議員が不倫により辞任したが、回答者の85.6%は「当然」と答えた。35歳の宮崎議員はルックス抜群で、女性の有権者から人気があった。宮崎議員は先月、「夫婦仲」をアピールし、育児休暇を取得し妻に寄り添うと表明し、日本初の育児休暇を届け出た男性議員となった。しかしわずか1ヶ月後、妻が妊娠中に女性タレントと不倫していたと報じられ、世論を唖然とさせた。

　日銀のマイナス金利による景気刺激策について、回答者の85.2%は、経済回復に期待しないと答えた。