◆供給側改革

　供給側の構造改革の推進は、経済発展の新常態(ニューノーマル)に適応し、これをけん引するための重大な革新だ。習近平総書記は中央財経指導グループ第11回会議で、初めて「供給側の構造改革の強化に力を入れる」と発言した。習総書記は中国共産党中央政治局第30回集団学習で、この改革を「第13次五カ年計画期間の発展戦略の重点」と形容した。習総書記は江西省を視察した際に、この概念を巡り「足し算と引き算を同時に行う」と述べた。こうして中国の供給側の構造改革の「ロードマップ」が徐々に明らかになっていった。各級党委員会・政府は、これをはっきり認識し、積極的に適応し、力強くリードしなければならない。いかにこれを実現するかについては、間もなく開かれる両会の出席者が明快な見解を出してくれることだろう。

　◆一帯一路

　習近平国家主席は今年初の中東歴訪中、現地メディアに掲載した署名記事の中で、「一帯一路(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)が目指すのは各国の大きな利益であり、一国のみの小さな利益ではない」と指摘した。一帯一路の建設推進は、習主席が国内外の大局を鑑み、地域と世界の協力の流れに順応し、沿線諸国・地域の発展の需要を満たし、現在を立脚点とし未来を見据えた上で発表した、重大な提案・構想だ。この発展戦略の構想が打ち出されると、沿線の60数カ国が反応・参与した。共に協議し、共に建設し、共有するという平和的発展と共同発展の理念は、広く共感を呼んだ。いかにこの勢いに乗ることで、一帯一路の足跡を長く留め、より深い影響を生むべきだろうか？両会は広く有益な意見を集め、力を出し合う重要な場になるだろう。

　◆慈善法の改正

　第12期全人代常務委員会第18回会議が昨年12月27日に閉幕した。会議は全人代常務委員会が提出した、慈善法草案を採択した。全人代常務委員会はそれまで慈善法草案の審議を2回行っており、重要な改正内容が社会から注目を集めている。今回の第12期全人代第4回会議において、同法はどのような重要な改正によって、慈善事業の健全な発展をけん引・保障していくことになるのだろうか？社会の各界は、期待を寄せている。また慈善法の改正を通じて、近年の立法体制・メカニズムの重要改革、大きな変化に注意するべきだ。また「いかに立法の質を高めるべきか」「いかに改革の法的根拠を求めるか」といった重大問題に注目するべきだ。