東日本大震災による復興等の影響を受け、日本国内の需要が旺盛で、経済全体が緩慢ながらも回復に向かっている。しかし欧州債務危機の先行きが不透明であり、米国経済・新興国・資源大国の経済の将来性に不確定要素が存在しており、日本経済は依然としてリスクに直面せざるを得ない状況だ。

昨年の東日本大震災、世界経済の低迷による影響を受けた日本経済は、内需拡大によるけん引を受け、緩慢な回復の軌道に乗った。そのうち、復興特需およびエコカー補助金が大きな役割を果たした。

被災地の復興や再建等に必要な鉄・建材・電子設備等が、復興特需による恩恵を受けている。GDPの6割を占める個人消費の増加は、経済回復の主な原動力となっている。統計データによると、今年1−3月の個人消費は前四半期比1.1％増となった。特に、自動車など耐久消費財の消費の増加が重要だ。今年1−6月、日本の新車販売台数は前年同期比53％増となり、今年第1四半期のGDP（年換算で4.7％）に対して最大の貢献を成し遂げ、電子・製鉄等の産業の発展を促した。経済産業省の計算によると、自動車需要が国内産業に与える経済効果は4兆6000万元に達し、16万人以上の雇用を創出するという。

その他にも、日本経済の内需を牽引する二つの要素がある。