（1）65歳以上の高齢者による旅行、高級品の消費。65歳以上の高齢者が持つ金融資産は900兆円に達し、国債残高に相当する。

（2）夏入り後の外需のけん引を受け、企業が合併・買収に意欲的だ。日本経済新聞社の調査によると、2012年度の全産業の設備投資計画は、2011年度から16.8％増加し、増加率が過去10年で最高となった。しかし世界経済は近年、「春に回復を期待、夏に期待が裏切られ、秋に緊急対応に追われる」という特徴を示している。また欧州債務危機の先行きが不透明であり、米国経済・新興国・資源大国の経済の将来性に不確定要素が存在しており、日本経済は依然としてリスクに直面せざるを得ない状況だ。

日銀が発表した「全国企業短期経済観測調査」によると、製造業（大企業）等の業況判断指数が、3四半期ぶりとなる好転を見せた。日銀がこのほど発表した7月の「地域経済報告」によると、日本各地の経済が安定的な回復、もしくは成長を加速した。このうち7地域の消費が増加もしくは増加率を高め、8地域の資本支出が増加もしくは増加率を高めた。日銀の白川方明総裁は、「東日本大震災による復興等の影響を受け、日本国内の需要が旺盛で、経済全体が緩慢ながらも回復に向かっている」と述べた。7月12日に日銀で開かれた金融政策決定会合は、「日本経済が安定的に回復しており、この情勢が今後しばらく続く」とした。