内需の安定拡大と経済回復の維持、およびデフレ進行の防止が当面の急務である。日銀は先ほど、2012年度の実質経済成長率の予想を、2.3％から2.2％に下方修正し、2013年度の経済成長率が1.7％以上をキープするとした。日銀はまた、2012年度の消費者物価指数の上昇率を0.2％に引き下げ、デフレ脱却の実現がさらに不透明となった。統計データによると、日本のサラリーマン世帯の夏のボーナスは平均61万円となり、2003年の調査開始以来、過去最低を記録した。内閣府がこのほど発表した5月の景気動向指数によると、経済の現状を反映する一致指数は前月から1.2ポイント低下の95.8となり、2ヶ月連続の低下となった。6月の一般世帯の消費者態度指数は、前月から0.3ポイント低下の40.7となり、2ヶ月ぶりに前月を下回った。政府はこれを受け、経済情勢に対する評価を、「改善の傾向が見られる」から、「ほぼ変化なし」に下方修正した。

専門家は、「今回の再建は1995年の阪神淡路大震災とは異なり、需要が短期間内に集中的に高まることはなく、細く長く続くだろう。これには数十年の時間が必要とされる可能性もある。ゆえに日本経済に対する効果が直ちに現れることはない」と指摘した。また一部の専門家は、日本のエコカー政策を、「事前消費」に過ぎないとしている。同政策は2013年2月末に終了するため、その後内需が著しく減少することが懸念されている。日本政府は2010年にエコカー補助金の支給を実施し、同年9月に支給を終了した。同年10−12月の自動車販売台数は、前年同期比24％減となり、同四半期のGDPがマイナス成長となった。