朝鮮は2月12日、3回目となる地下核実験を実施した。実施から1日後、日本政府はどのような措置を講じただろうか。日本メディア・国民はどのような反応を見せただろうか。新華網は東京子会社の記者、藍建中に連絡した。

新華網：朝鮮が12日に核実験を発表すると、安倍晋三首相は同日、朝鮮に対して単独の制裁を実施すると表明した。現在までに、日本政府に新たな動きは見られるか？

藍建中：日本メディアの報道によると、日本政府は米・韓政府と協力し、朝鮮に対してさらなる制裁を行うことになる。安倍首相は本日午前、韓国の李明博大統領と電話会談を行い、日米韓3カ国がさらなる協力により、朝鮮の核実験に対応する方針を確認した。

新華網：日本メディアは今回の朝鮮の核実験を、どのように報じているか？ 

藍建中：日本メディアは集中的に伝えている。大手各紙は核実験のニュースを一面に掲載しており、また多くのメディアが社説を発表している。日本メディアは、2006年に朝鮮に対して実施した厳しい制裁措置による効果は、非常に限られていると見ている。また日本メディアには一種の焦燥感がある。日本は国連安全保障理事会のメンバーではなく、その議論に口を出せないからだ。

また一部のメディアは、朝鮮が原爆の小型化・軽量化技術を把握していると推測しているが、別のメディアは朝鮮が同技術を把握していないとしており、見解が異なっている。
　

新華網：日本の一般人は今回の朝鮮の核実験をどう見ているか？

藍建中：日本メディアの報道によると、日本政府は航空機を派遣し、放射性物質が日本に飛来していないかを監視している。しかし現在までの報道を見る限り、放射性物質は飛来していないようだ。日本の一般人の間で、混乱は生じていない。強い反発が見られるのは、広島と長崎だ。原爆を投下された両市の反核兵器団体、拉致被害者の家族は焦りを見せており、核実験の実施により拉致問題の解決が遠のいたと見ている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣