ミクロ面から見ていくと、過去数年間に渡り地価や人件費などのコストが高騰した。２０１１年下半期より企業が在庫調整に取り組んでいるが、コストが効果的に調整されることはなく、他にも技術進歩のスローダウンが生じている。この際に需要が増加した場合、企業がコストを価格に転嫁しようとする傾向が強まる。

政策面から見ていくと、資源品価格改革の推進加速も物価上昇を支える。資源品価格の上昇が加速していることは、さまざまな傾向から見てとれる。使用量に基づく水道料金・電気料金の段階別徴収、各地の天然ガス価格の値上げ、新たな石油製品価格形成メカニズム改革、発電用石炭の契約価格・スポット価格の一本化は最終価格の上昇を促す。

中国では、現地点でインフレが生じておらず、数カ月内に急激な物価上昇が生じることもないが、中期的にはインフレ再燃のリスクが依然残っている。

「中国証券報」より