張氏は、“これまで国家は自国産業の保護を鑑み、外国メーカーが強いHVを補助金支給の対象とした際も、支給額を3000元のみとした。しかし新政策は国内外の公平を示し、特に日本のHVが最大の受益者になるだろう。現在の世界市場において、日本のHVは欧米系よりも成熟している”と語った。

　トヨタが世界で持つHV特許技術、420万台のHVは商品化の段階に入っており、同技術の市場成熟度を示している。

　トヨタの他に、ホンダも多くのHVを導入している。

　張氏は、“アウディやBMWなどの欧米メーカーも、中国HV市場に進出している。しかし日本製HVの中国における主導的な地位を揺るがすには、まだ時間が必要だ。これが中国ブランドならばなおさらだ”と語った。