中日関係には緩和の兆しが出てきたが、釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる日本の防衛力配備と軍事力強化は弱まっていない。読売新聞など日本メディアは24日、日本防衛省が釣魚島を含む南西諸島の防衛を強化するため、海上自衛隊の潜水艦を6隻増やし、乗員400人を育成する計画だと報じた。環球時報が伝えた。

　読売新聞によると防衛省は潜水艦を現在の16隻から2021年までに22隻に増やす計画だ。防衛省幹部は「潜水艦は人工衛星でも探知できない『海の忍者』だ。22隻に増やせば、抑止効果は大きい」と指摘した。

　産経新聞（24日付）によると、日本の海上保安庁は同日釣魚島周辺で中国の海洋監視船を再び確認した。中国公船が釣魚島海域に出現するのは3日連続だ。中国が最近連続して釣魚島海域で海洋監視船などを巡航させているうえ、政府機関の権限強化と勢力拡大の動きも見せているため、日本は海上自衛隊の退役護衛艦4隻を巡視船に転用することを計画している。

　だが記事によると、船舶安全法の規制を受けるため、軍艦の転用には改造が必須だ。また、艦載機搭載型護衛艦には特別な技術を持つ要員の確保も必要だ。これについて海上保安官たちは「政府の『配慮』はありがたいが、問題は多い」と複雑な気持ちをのぞかせる。記事によると海上保安庁はすでに全国規模で巡視船を動員しているが、やはり対応しきれない感がある。海上保安庁は中国に専従対応するチームの設立をすでに決めたが、態勢が整うのは早くとも2015年になる。

　日本は自国の軍備強化を積極的に進めると同時に、周辺国への「積極的な支援」を通じて中国を牽制しようともしている。産経新聞（24日付）によると日本政府はすでに、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇をインドに輸出する手続きに着手した。タイやインドネシアにも輸出する可能性があるという。産経新聞はこれについて「インドに加え、東南アジアの他の国々も同じ装備を保有すれば、『高圧的な姿勢で海洋に進出する中国』への牽制になる」と論じた。

　このほか、岸田文雄外相は24日のNHKの番組で、中国の「軍事的台頭」について、「中国の不透明な軍事費の拡大や海洋活動の活発化は日本のみならず、地域全体の脅威だ」と述べた。共同通信は「これまで岸田外相は『懸念』との表現にとどめており、今回の発言は対中警戒感を一段と強めたことを示している」と指摘した。小野寺五典防衛相も同日、釣魚島問題について日本は「衝突を避け、日本の領土を守る」政策を堅持すると表明した。

　「人民網日本語版」