同報の社説は次のように主張している。北京の判断は、日本側に中日関係を改善しようという誠意がないのなら、強硬な手段に出るしかないというものである。日本のいわゆる実効支配に監視船によって圧力をかけるだけではなく、監視船による取り締まりを強め、釣魚島海域に侵入する日本漁船を追い払ったことで、中国側の釣魚島での最初の実効支配が確立された。このことは日本の挑戦への反撃となるだけではなく、もしも今後、国際法によって釣魚島の主権問題を解決しようとするならば、中国に利する実例となる。

香港「大公報」は次のように分析する。中国の海洋監視部門が日本の右翼の漁船を追い払った強い姿勢からは3つの情報が読み取れる。第一に、日本が一貫して主張してきた釣魚島の“実効支配”の時代はすでに過ぎ去った。第二に、中国には領土の主権を守る決意・自信・能力があり、こうした決心を実際の行動に変える用意がある。第三に、日本側は無責任な態度を改め、現実を直視し、話し合いの軌道につかなければならない。

シンガポール「聯合早報」は次のような専門家の分析を紹介している。昨年9月以来、中国は、日本側が40年余りにわたって釣魚島を一方的にコントロールしてきた局面を打破し、釣魚島に「領有権の問題は存在しない」という主張を苦しいものとしてきた。中国は今後、釣魚島での監視を強めることはあっても、弱めることはないだろう。その目的は、日本側に中国との話し合いを迫ることである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」