日本国憲法の施行から66年目の憲法記念日を迎えた3日、与野党が憲法改正に関する声明を発表した。憲法改正はあたかも日本の政治の中心的議題となり、「平和憲法」はいま岐路に立たされている。
◇与野党で意見分立
現行の日本国憲法は1947年5月3日に施行、第9条に「永久に戦争を放棄する」と謳っていることから「平和憲法」と呼ばれる。今年の憲法記念日前に安倍首相は自民党は憲法第96条の改正が参院選の焦点になると宣言。これを7月の参院選マニフェストに盛り込む方針だ。
安倍首相は、憲法改正の発議要件を衆参両院議員の3分の2以上の賛成から過半数に下げることで、ハードルを大きく引き下げるつもりだ。日本の共同通信は、安倍首相は第96条改正を参院選の焦点にし、保守派の有権者の支持を得るとともに、憲法改正に反対する野党の団結を阻止したい考えと伝えた。
読売新聞が2日に発表した調査結果によると、衆参両院議員のうち自民党、日本維新の会、みんなの党の議員はほぼ全員第96条改正に賛成する一方、連立政権を組む公明党の議員71%、最大野党の民主党の議員62%が反対し、日本共産党と社会民主党、生活の党の議員はすべて反対しているという。
こうした立場の違いは主要政党が3日に表明した憲法改正に関する声明にも現れている。
自民党は「国民の中で時代にあわせて憲法改正を望む呼び声が高まっている。改憲か護憲かの議論は必要なく、憲法をいかに改正すべきかを考える段階に入っている」と述べた。日本維新の会は「現行憲法は占領国、つまり米国が『強制的』に制定したもので、日本の『歴史と伝統』を土台としていない」と主張した。
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