パナソニックは今年3月、約500億円で東京汐留ビルを売却した。また4月には、同社が社長と会長の報酬を半減し、今年中に数百億円の人件費を削減するという情報が伝わった。同社はこのほどさらに1000億円相当の株を売却し、社債など有利子負債の返済に充てるとした。かつて一世を風靡した日本のトップ企業は、なぜ自社資産の売却を続けているのだろうか。新華網が伝えた。

　◆家電市場のシェア低下

　パナソニックの中国市場におけるシェアが低下を続けている。市場調査会社の中怡康が発表したモニタリングデータによると、パナソニックの2012年の冷蔵庫販売は市場全体の2.00%(前年比0.18%低下)、エアコンは2.04%(0.12%低下)、洗濯機は7.52%(1.17%低下)、テレビは2.81%(1.77%低下)となった。中でも特にテレビのシェア低下が深刻だが、業界関係者は「これはパナソニックがプラズマテレビに固執した戦略と関連している」と指摘した。

　パナソニックは過去10年間で約130億ドルの赤字を計上した。最近の業績報告書によると、2011年会計年度の7721億円の巨額の赤字に続き、同社は2012年に約7650億円の赤字を計上すると予想した。中国電子商会の陸刃波副秘書長は、「パナソニックの2年連続の巨額の赤字は、円高などの外部要因の他に、戦略決定のミスが原因としてあげられる」と分析した。同社は先ごろ三洋電機を買収し、新エネルギー事業へのモデルチェンジを大々的に進めたが、同事業は現在も規模化されていない。同社の現在の収入の7-8割は、家電製品と川上部品だ。同社はまた、テレビ、デジカメ、白物家電などの新製品発売ペースが競合他社を下回り、赤字の原因になっている。