日本の古参官僚、現在87歳の石原信雄氏は1987年から1995年まで内閣官房副長官を務め、7つの内閣を補佐した。このほど単独インタビューに応じた石原氏は「日中関係が谷底にあることは残念だ。日中両国の為政者が理解を強化すること、特に頻繁に交代する日本の指導者がもっと相手の立場に立って問題を考えることを希望する」と表明した。石原氏は在任中、政府各部門の事務次官の意見を集約する仕事を担っていた。日本ではこうした官僚は政策の具体的執行者であり、内閣や与党の交代によって国家公務員としての地位が変わることは通常なく、内外政策に対して中立的で持続的な考えを持つ。したがって「良識ある日本人なら誰もが『村山談話』に同意する」「日本の民間は日中関係改善を待ち望んでいる」といった日中関係に関する石原氏の発言は、日本の官僚の主流の声をある程度代表している。環球時報が伝えた。

　環球時報：石原氏が政治機構に身を置いていた1980、90年代と比べ、現在の中日関係は過去30年近くで最悪の谷底にあるか？

　石原氏：最近、日中関係が谷底にあることは残念だ。特に日中関係が非常に良好だった時代を経験した私のような者にとっては、大変見たくない状況だ。宮沢喜一政権期の1992年、中国政府が両国民共に懸念を抱く中でも未来志向の姿勢で天皇の訪中を要請し、日本側も積極的に歩調を合わせ、最終的に実現して、2千年余りの日中交流史における一大ハイライトとなったことを私は覚えている。