環球時報：中日は釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題をどう解決すべきか。

　石原氏：釣魚島問題で日中は各々主張があり、深刻に対立し、現在の膠着状態にまでいたった。大きな原因の1つは、両国政府共に相手国の立場と主張を国民に説明していないことにある。現在双方の国民は、相手国がどんな主張をしているのかを実は知らない。領土紛争は国際関係においてよくある問題で、これも当事国の知恵が試される。現在うまく解決できない場合、問題を先延ばしにするのも悪くない選択だ。だがこれは双方ができる限り武力衝突を避けることが前提だ。

　釣魚島問題の解決を望むなら、まず対話と交流の空間を創出する必要がある。もし双方共に扉を閉じて自らの主張ばかり強調するのなら、問題解決は望めない。

　環球時報：日本の民間レベルが中日関係の改善を後押しする可能性はあるか。

　石原氏：日本の経済界はみな両国の現状を憂慮し、問題の速やかな解決を望んでいる。もちろん外交や安保は政府の仕事であり責任だ。逆に民衆の支持がなければ、政府の取り組みも現政権も長続きしない。この意味から言って、国民には政党や指導者を選ぶ権力がある。したがって経済界、文化界を含む民間の力は積極的に政府に提言すべきだ。外交や安保が政府の責任だからといって、ただ待って政府の取り決めに任せるべきではない。日本の民間の力は政府と働きかけ合い、日中関係の改善を促すべきだ。

　「人民網日本語版」